本当に、２０１１年７月２４日にアナログ電波は停まるの？

これは、なんとも難しい話ですが、総務省は現時点では「停める」といってますので、私達も「停まるであろう」と一応考えてはいますが、世界中で完全にアナログ放送からデジタル放送へ完全に切り替わった国は現時点（０７年１１月時点）ではほんの数カ国しかありません。

どこもパニックがおこる可能性があるからです。たとえば多治見市内には４１，５５７世帯（０７年１０月統計情報）ありますが、総務省は「地上デジタル（地デジ）放送対応テレビ、チューナーの普及率が９５％越えたら停める」と言ってもいます。

０７年内に３５％いくかいかないかと言われている中で、１１年０７月に９５％までいくのでしょうか？

たとえ９５％までいったとしても、現時点のテレビの世帯普及率が９９．５％と言われていますので、多治見市内で約４１，３００世帯がアナログ放送を見ているわけですが、９５％までいったとしても、約２千世帯がテレビを見れなくなるわけです。

少なくとも数ヶ月から１年ほどテレビの見れない生活って考えられますか？
それが２千世帯もあるんですよ！！

混乱を助長するつもりはまったくありませんが、パニックが起こってもまったく不思議ではありません。。９５％とという目標数値そのものに問題があります。

０７年１１月時点で多治見市内の支局は稼動していません。０９－１０年に正式稼動するらしいですが、全支局が稼動した後に共同アンテナを最終的にどうするか決めるところもあるでしょう。

多治見市内の支局の開局スケジュールも当初より遅れているようですし、支局開設後１年でアナログ放送テ停派は無理がありすぎるのではないでしょうか。

しかもこのままのペースでは、９５％まで普及するのは非常ぬ難しいでしょうし、普及すると言ってもそれはテレビが変わるだけで、アンテナや配線の話は置き去りにされていますから、電気店の感覚としては、「２０１１年７月でのアナログ放送停波は難しいでしょう」と言うのが本音です。

普及率も一家に一台を基準とされてますけど、今時テレビは人数分あるのは常識ですから、総務省は一家に一台あればとりあえずＯＫかもしれませんが、普通の感覚では一家に一台でＯＫなはずがありませんよね。昭和４０年代のチャンネル争いを再度勃発させたいのでしょうか。

かといって、アナログ停波によって生じる空き電波枠の行き先は決まっていて、そのスケジュールもすでに動き始めているわけですから、停まらないと大規模な経済損失が間違いなく発生します。

停めないと大規模な経済損失、停まったら国民生活の大きな損失、という非常に難しい舵取りが要求される地上デジタル（地デジ）放送からアナログ放送への切り替えですが、世の中の発展のためにも切り替えしなければならないことですので、いつかは必ずやると思いますが、２０１１年７月に停まるかは微妙な話かもしれません。

２０１１年７月に停めるよ！と言っておいて、間に合わなければ仕方がないから１年延ばして１２年７月に停めるよというのが本音かもしれません。

もう一つ、問題があるのが７月２４日という日程です。７月はエアコン工事真っ盛りの時期で、どこの工事会社も多分忙しい。エアコン工事とアンテナ工事を兼ねている会社は非常に多いですから、私達もそうですが、実際に地上デジタル放送だけになって、急に工事してくれ、と言っても工事日程はすでに詰まっていて対応できない可能性も非常に高いです。

冬もそれなりに忙しいので、春か、秋かにずらしてもらうと現場で混乱が起きにくいと思われますが、その点を総務省はどう考えているのでしょうか？法律制定の時に７月２４日という日程が決まったそうですが、現場を知らないお役人と政治家のお粗末な結果と言わざるを得ません。

いろいろと問題の多い２０１１年７月２４日の停波ですが、とりあえず１１年７月に停波することを前提に今から準備しておくことが一番失敗のない、安全な行動であることだけは間違いありません。

世界中で停波が中止しているのは現時点のことであって、時期は微妙でも、今後は多くの国で電波の切り替えが行われるのはほぼ間違いないですからですから、技術立国日本で行われないはずがないと私達は考えております。

変革には痛みが伴いますが、その痛みを乗り越えてこそ新しい世界も開ける・・・なんかどっかで聞いたことのあるセリフですが、地上デジタル放送（地デジ）切り替えはまさにその言葉を地で行くことかもしれません。

とりあえず１１年７月にパニックが起こらないことだけを祈りましょう・・・。